「消費税増税 住宅購入にどう影響する?」

10%への引き上げはいつ?

住宅購入のタイミングを考えるにあたって、消費税10%への引き上げの時期が気になる人は多いのではないでしょうか。
政府は2014年4月に消費税を8%に引き上げました。10%への引き上げは、景気への影響を考慮して2度にわたって延期となり、2019年10月の実施が予定されています。
住宅を取得する際は、土地と建物を購入することになりますが、消費税が課税されるのは建物のみで、土地は非課税となります。例えば、建物が2000万円の場合、消費税8%なら160万円ですが、10%になると200万円になり、40万円の負担増になります。
そのほか、不動産会社に支払う仲介手数料やローン借り入れ費用の一部、登記費用のうちの司法書士報酬などにも課税されます。また、入居に伴う引っ越し費用や家具・家電の購入費用も消費税引き上げの影響を受けます。
また、中古住宅の売買については、事業者が住宅を買い取って個人に売る「買取再販」は課税対象となりますが、売主が事業者ではない個人間の売買は非課税となります。

 

タイムリミットはいつ?

消費税の額は通常、引渡し時点の税率により決定します。つまり、8%の消費税で住宅を購入しようと思った場合、2019年9月30日までに不動産の引渡しを受ける必要があります。
しかし、住宅は契約から引渡しまで長期間を要する場合が多く、注文住宅であれば数ヵ月かかるのが通常です。完成時期が多少ずれ込むこともあります。引渡し時期により消費税率が変わるとなると、安心して契約を締結することができません。
このため、住宅については経過措置を設け、税率引き上げ半年前の前日にあたる2019年3月31日までに工事請負契約を締結したものについては、仮に引渡しが10月以降になっても、8%の税率を適用することになっています。
また、分譲住宅で内装の変更や設備の追加工事がある場合についても、2019年3月31日までに契約を締結していれば、消費税は8%となります。

 

購入時期はどう決める?

消費税の引き上げが住宅購入に与える影響は決して小さくありません。消費税額だけを比較すれば、増税前が有利なのは明らかです。
しかし、増税の負担を軽減するため、政府は一定の要件の下、所得税や住民税が控除される住宅ローン減税制度を設けています。住宅を取得してから6ヶ月以内に入居し、その後も引き続き住み続けることで、入居した年から10年間にわたりローン残高の1%相当額が所得税から控除されます。また、所得税から控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。10年間で最大400万円もの控除を受けられるため、所得税や住民税の負担が大幅に軽減されます。

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また、引き上げ後の消費税率が適用される住宅を取得する場合、引き上げによる負担を軽減するために現金を給付する「すまい給付金」制度も設けられています。住宅ローン減税は所得税等から控除する仕組みのため、収入が低いほど効果が小さくなりますが、すまい給付金は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない層に対して、住宅ローン減税とあわせて税率引き上げによる負担の軽減が図られています。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。
消費税増税は、購入時期を決定する重要な判断材料であることは間違いありませんが、大切なことはそれだけではありません。物件価格や資金計画、金利などさまざまな要因によって購入のベストタイミングは異なります。将来のライフプランを家族でよく話し合い、総合的に判断しましょう。

 



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